東日本大震災の被災地の復興に資する事業の立ち上げや実行については、「震災支援特別枠」として、重点的に支援することとします。
申請時点で東日本大震災の被災地において、すでに事業（活動）を始めていることを条件とし、東北地方で起業する若者を対象とします。阪神・淡路大震災からの復興を経験した関西の社会起業家で構成する当団体が、被災地復興のためのビジネスプランの実現を全面的にサポートします。
社会的企業創業支援ファンドは、「社会的企業の創業・事業化」を仕掛ける若き挑戦者たちに向けて起業支援金の提供を行う取り組みです。2010年4月からの2年間で30社程度の創業・事業化の支援を行います。
行政やビジネスによる既存の取り組みでは解決することが難しい、社会や地域の課題について、独創性ある新しいアプローチでチャレンジする人を応援することによって、社会変革を加速させていくことを目指しています。
本プロジェクトは内閣府・地域社会雇用創造事業交付金事業の採択を受けた「ソーシャルビジネスエコシステム創出プロジェクト」（主催：ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．）の一環として、NPO法人ETIC.の委託を受けたNPO法人edgeが運営するものです。
起業支援対象者として、選考された方には、以下のような支援を行います。
（1）起業支援金の提供
・１件につき、100万円を目安として起業支援金を提供します。
・起業支援金の対象期間は、2011年12月17日から2012年3月31日とします。
起業支援金は原則的には、事業終了後の精算払いですが、「確定した金額に対して3ヶ月単位で精算払いができる」制度を設けております。
・起業支援金の対象経費は、概ね以下のとおりです。
人件費、謝金（講師謝金、コンサルティング謝金等）、旅費交通費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、委託費、その他事業の実施に必要と認められる
（2）「合同研修」への参加
・本法人が実施する合同研修に参加し、ビジネスプランのブラッシュアップのためのサポートを受けることができます。
・合同研修は、12月19日（日）。場所は、宮城県仙台市で実施します。
（3）その他
・上記に加えて、企業や個人、支援団体とのコラボレーションや、さまざまな知恵やリソースの獲得を実現していくための場や機会を提供していきます。
（１）新たに事業をスタートする、法人設立前の個人
＊本プログラムは、法人設立済の方は対象とはなりません。
（２）応募書類提出時に15歳以上39歳以下であること
＊高校生、大学生、社会人、フリーター、主婦、その他現在の所属等は問いません。
＊20歳未満の方は、保護者の同意の上でご応募ください。20歳未満の方への支援の提供にあたっては、保護者の自署・捺印をした同意書を提出して頂く予定です。
（３）インタビューやイベント参加に支障のないレベルの日本語力があること
（４）東北地域で実施する参加必須の合同研修に参加すること
（５）現在の居住地域は問いません
＊現在、東北在住者かどうかは問いませんが、東北で事業を立ち上げ、その後も継続して、自身が経営を担う意志があることを確認します。
（６）「内閣府地域社会雇用創造事業」に採択されている別の事業者から同事業の枠組内で起業支援金の提供を受けている者でないこと
（７）建設・土木事業でないこと
（１）審査方法
書類審査を経て、支援対象事業を決定いたします。
・応募書類をもとにｅｄｇｅ理事会にて選考します。また、より詳細な事業内容や事業環境を把握するために面接、電話等によるヒアリングを行う場合があります。
■選定評価委員会
田村太郎（特定非営利活動法人edge代表理事） ＊委員長
紅邑晶子（特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事）
山内幸治（特定非営利活動法人ETIC.事業統括ディレクター
（２）審査基準
・社会変革性：ビジネスを通して社会にインパクトが与えられるか
・実現可能性：ビジネスとして実現できそうか
・共感性：多くの支援者や協力者を巻き込めているか
・起業家性：起業家としての資質や魅力
（３）採用予定数
若干名
| 震災支援特別枠スケジュール | |
|---|---|
| ＜募集・審査＞ | |
| 2011年12月5日(月) | 応募申請受付開始 |
| 12月11日(日) | 応募申請受付〆切（メール、郵送とも18:00までに必着のこと） |
| 12月12日〜15日 | 審査会 |
12月15日(木) |
審査結果通知 |
| ＜支援決定後＞ | |
| 12月17日(土) | 支援対象期間スタート |
| 12月19日(月) | 合同研修（1日のみ） |
| 2012年3月31日(土) | 支援対象期間終了 |
・所定のホームページ（http://www.edgeweb.jp）よりダウンロードしたエントリー用紙に必要事項を記入の上、電子メールまたは郵便で応募期限までに提出してください。
・また、郵送のいただく際は特定記録や簡易書留など、送付記録が残る方法にてお願いします。事務局への持参またはＦＡＸでの提出はできません。
・なお、エントリー料、審査料は無料です。
＊電子メールの送信に伴うデータの漏洩等のトラブルや郵送事故による不達については責任を負いかねますので、ご了承願います。
＊電子メールの送信におけるデータの容量は３ＭＢ以内にてお願いします。それ以上の場合は、事前に連絡をお願いします。
＊事務局で受信を確認しましたら、ご連絡差し上げますので必ず到着確認をお願いいたします。なお、送信後24時間以上経過しても事務局から受信の連絡がない場合はメール不達の可能性もあります。くれぐれもご注意ください。
・審査は、書面により審査いたしますので、わかりやすく見やすくご記入ください。
・集中して取り組んでいただくため、応募は１申請者１件に限ります。
・応募用紙に記入された内容は、当事業に関連する目的以外で用いることはありません。
・応募書類は返却いたしませんので、必ず控え（コピー）をお取りください。
・応募ビジネスプランに係る特許等の知的所有権は、応募者の責任で対応してください。
・ 起業支援金の金額や使途については、選定評価委員会からの意見等を参考に、ｅｄｇｅ理事会で支援計画を策定し、起業支援金対象者との協議の上で最終決定する形になります。
・ 起業支援金対象者には、支援期間中、及び支援期間終了後において、当法人に対し、月次報告、四半期報告、最終報告等を行っていただきます。
・ 支援期間中は、対象者が管理するウェブサイト等において、事業の進捗状況等を報告することが必要です。また、メディア等からの取材、掲載があった場合は当法人に報告することが義務づけられます。
・ 支援期間終了後は、経理に関する書類、起業内容等を含む実績報告を提出するとともに、ウェブサイト等で公開することが義務づけられます。
・本募集要項は、社会的企業創業支援ファンド実施要領に基づき作成しております。実施要領をご参照の場合は下記ウェブサイトよりご覧ください。
http://www.edgeweb.jp/fund/index.html
・若者による社会的企業の創業・事業化の支援については、連携先であるＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．でも支援対象者を募っています。当ファンド事業とは、ねらいや対象は同様ですが、開催時期や支援スタイルが異なりますので、そちらもご参照の上、応募をご検討ください。
・内閣府・地域社会雇用創造事業の概要については、下記ウェブサイトよりご覧ください。
http://www.chiikisyakai-koyou.jp/
特定非営利活動法人edge 社会的企業創業支援ファンド担当
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