A：可能です。メール、電話等の他、対面での相談もお受けします。対面での相談を希望の場合は、事前に連絡をお願いします。
A：応募可能です。但しインタビューやプレゼンテーション、イベント参加に支障のないレベルの日本語力があることとします。
A：問題ありません。スキャナ等でデータ化してメールでお送りいただくか、郵送いただくかいずれかの方法でご応募ください。なお、郵送いただきました応募書類は返却致しませんのでご注意ください。
A：FAXでの応募に関しては受け付けておりません。ご了承ください。
A：応募プランは１申請者１プランに限ります。
A：15歳以上であれば応募できます。20歳未満の方は、保護者の同意の上でご応募ください。20歳未満の方への支援の提供にあたっては、保護者の自署・捺印をした同意書を提出していただく予定です。
A： 現在の所属は問いません。個人として起業する意思があれば応募できます。
A： 支援対象は個人となりますので、代表者を1名決めていただき、その方がご応募ください。ただし、一部のサポートには複数名でご参加いただけるものもあります。
A：現在募集中の震災支援特別枠につきましては、申し訳ありませんが応募できません。申請時点で東日本大震災の被災地において、すでに事業（活動）を始めていることを条件としております。
例えば、震災前（震災直後から）ボランティアとして活動をはじめているものを、本格的に事業化する場合などを想定しています。
A：支援対象に選ばれなかった場合も、同じ事業内容で再度ご応募いただくことが可能ですので、事業計画を練り直した上でご応募ください。ただし、一度支援金を受けた場合は応募を受け付けることはできません。
A：応募できません。同じ個人が、内閣府地域社会雇用創造事業による「支援金」を、異なる事業者から提供されることはできません。
※重複が確認された場合、応募内容が認められなくなることがあります。
内閣府地域社会雇用創造事業の実施団体については、内閣府ウェブサイトをご覧下さい。
http://www.chiikisyakai-koyou.jp/
A：第1次審査通過者には、提出した応募書類の内容にもとづいて、事業計画のプレゼンテーションを行っていただき、外部有識者らで構成する選定評価委員会にて選考します。第３期についてのみ、第２次審査がedge理事会での選考。その後、選定評価委員会を実施します。
A：支援期間は下記の通りです。
第1期：2010年10月1日から2011年9月30日
第2期：2011年4月1日から2012年3月31日
第3期：2011年7月1日から2012年3月31日
第４期：2011年7月1日から2012年3月31日
震災支援特別枠：2011年7月1日から2012年3月31日
A：採用数予定は、10名程度（第３期）、５名程度（第４期）、５名程度（震災支援特別枠）です。実際の採用数は応募の状況によります。「起業支援金」は１件につき200万円を目安として提供します。事業の内容によって最大500万円を考えております。
A：「起業支援金」は、原則1年の支援期間終了後の精算払いですが、「確定した金額に対して3ヶ月単位で精算払いができる」制度を設けております。精算・支払にあたっては、精算書、証拠帳票類、活動報告書などを提出していただくことになります。事業当初は、全額自己で賄う（自己資金または、家族知人等からの借入等）ことが必要です（少なくとも、事業開始３ヶ月分は確保してください）。
A：「起業支援金」は、支援期間内に使用した経費のみを対象として精算による支払いを行います。支援期間を過ぎて使用した経費は対象外ですのでお支払いできません。ご了承ください。
A： 「対象経費」、「対象外経費」の一覧を掲載します。以下のリンクよりダウンロードしてご覧ください。
>>ダウンロード [pdf形式]
A：起業支援金の交付が決定した者（起業支援対象者）は、支援期間中、及び支援期間終了後において、当法人に対し、月次報告、四半期報告、最終報告等を行っていただきます。
A：創業に向けた研鑽の機会として合同研修への参加は必須です。震災支援特別枠については、東北地域での開催、または神戸市内でのフィールドワークを予定しています。合同研修を欠席した場合は、支援金支給を停止することがあります。止むを得ない事情の場合のみ、個別に対応する場合があります。また、その際の交通費・宿泊費は応募者の自己負担となります。（提供する起業支援金から賄っていただいてかまいません）
A：経理に関する書類、起業内容等を含む実績報告を提出するとともに、ウェブサイト等で公開することが義務づけられます。本事業は税金による事業ですので、社会に対する報告は必須です。
A：法人格については、応募書類提出時に法人登記を行っていないことが応募条件となります。
A：株式会社、LLP、LLC、NPO、社団法人、財団法人等、取得する法人格は問いません。ただし、応募書類提出時に法人登記を行っていないことが条件となります。
A：事業の継続・発展を達成できる体制であれば、必須ではございません。
A：応募可能です。厳密には支援対象は個人となりますのでご注意ください。
A：応募可能です。
A：若手社会起業家、ビジネスコンサルタント、ＮＰＯ支援の専門家など、社会的な事業の実践や支援経験の豊かなメンバーです。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
コンペや道場などのメンタリングを担当するメンターでもあります。
http://www.edgeweb.jp/about/riji.html
上記の他、質問があれば、お気軽にedge事務局へおたずねください！
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